日税不動産鑑定士会

財産評価通達の改正

財産評価通達のうち、
（１）土地評価に係る奥行価格補正率などを定めている補正率表が大幅に改正
（２）株式の評価も会社法に合わせての改正
が平成18年10月27日になされ、平成19年1月1日以降の相続・贈与に係る評価から適用されることになっています。

なお、この改正に先立ち、改正案についての意見の公募があり、当会としては下記掲載の意見書を提出しておりました。